情報開示で人材採用

　人手不足を背景に、転職市場は活況そのもの。しかし、大手に比べて待遇面などに劣る中小企業は、せっかく採用してもすぐに辞められてしまうケースが目立つ。その損失は計り知れない。
　打開策はないか。広島県は、人材をコストではなく価値を生む〝資本〟と捉える「人的資本経営」を推奨し、人材に関する情報開示の重要性を指摘する。1月30日には定型フォーマットに沿って入力すると関連情報を容易にまとめられる「人的資本開示ツール」システム版の提供を開始する計画だ。
　すでに民間の有料版は存在するが、自治体による提供は例がないという。労働生産性や従業員1人当たり収益、平均残業時間、女性管理職比率など50を超える指標データを一元管理。生成AIによる文章作成支援や、グラフ化による分析補助など、無料とは思えない機能がそろう。開発費に約1000万円をかけた。県が主導する「広島県人的資本経営研究会」に入ると利用できる。
　情報開示は、経営者にとって一定の覚悟が求められるが、採用力の強化にとどまらず、社員の定着、取引先や金融機関からの信頼獲得など、メリットは多いと力説する。
　現在、研究会の趣旨に賛同し情報開示した企業は約50社(内部開示含む)に上る。本年度内には100社突破を目指す。
「この会社に入って大丈夫かという、求職者の不安を取り除く上でも非常に有効です。まずは自社の状況を〝見える化〟することからスタート。人材採用にあたり情報開示することが当たり前の時代になります」(担当者)