まだ発展できる

　2025年はトランプ関税のほか、人件費や原材料の高騰、さらにカキの大量死などが地域経済を直撃。
　廿日市商工会議所の渋谷憲和会頭(シブヤ会長)は、
「今年も依然として経済状況は厳しい。それでも、廿日市市はまだ発展できる」
　と力を込める。昨年10月末に再任されて3期目に突入。官民一体の「廿日市市産業まちづくり委員会」を軸にした伴走支援を続ける。セミナーなどを通じて外国人材の活用を推進。「日本で一番環境にやさしい市」の旗印を掲げ、環境配慮型経営を後押しする。昨年5月に市、広島ガスと立ち上げた新電力会社を通じ、再生エネルギーの地産地消にも乗り出す。
　昨年の宮島の来島者数は、過去最多だった前年(485万4369人)を上回る水準で推移。今年は宮島の世界遺産登録から30年を迎え、夏には宮島口に星野リゾートの開業も予定される。周辺地域への誘客を通じたオーバーツーリズム対策や、インバウンド受け入れ体制整備を急ぐ。
　逆風の中でも地域の底力を信じ、あちこち駆け回る多忙な丙午になりそう。