業務効率化を推進

　中国5県をエリアとする第三者指定確認検査機関のハウスプラス中国住宅保証(中区国泰寺町)は、12月1日付で福山市の入舟町に8カ所目の支店を開設する。
　5人体制でスタートさせる。4月からの省エネ適合関連や建築基準法改正を受け業務量が増大。備後エリアでも審査・検査員が不足し、新築住宅の着工が滞っているようだ。中国5県も今年度上半期は着工件数が平成以降の最低ペースで推移しており、全般的に1カ月以上待ってもらう状況という。
「改正前は申請から着工までおおむね1週間だったが、型式認定が不可となり審査工程数は以前の約3倍増に。現在の建築基準判定資格者は約60人で、昨年から2級建築士の社員に建築確認適合判定の資格を取得するよう勧めている」(広報)
　戸建て住宅の申請件数が90%以上を占める。業務効率化を図り岡山支店ではウェブカメラなどを使うリモート確認検査を検証中。相本栄治社長は、
「ハウスメーカーや設計事務所向けに、審査業務がスムーズにはかどるよう新法に対応した設計図の作成をセミナーなどで呼び掛け、業界ぐるみで対応していきたい」