M&Aで打開

　2024年に「後継者不在」と答えた県内企業は57・6%。全国平均を5・5 % 上回る。昨年1〜10月の後継者倒産は全国で455件に上った(帝国データバンク調べ)。貴重な技術や優良な資産を持っているにもかかわらず、後継者難から廃業する経営者も多いという。
　まさに後継者問題は喫緊の課題。テレビ新広島(南区)は9月9日、M&Aで事業拡大に成功する県内の経営者を講師に「企業成長のための情熱戦略セミナー」を開いた。不動産業から福祉、IT産業などへ多角化するマリモホールディングス(西区)の深川真社長、運輸業を祖業にアパレルやメディアに展開するSRホールディングス(福山市)の荒木栄作社長のほか、仲介業で国内最大手の日本M&Aセンター(東京)の竹内直樹社長が登壇し、買収の有用性や可能性を語った。
「後継者問題はもはや緊急性が高い次元に入った。デジタル化で大手と中小が同じ土俵で戦わなくてはならない時代が到来。M&Aで大きなグループに入ることが事業承継だけでなく、新しい企業文化に触れて成長につながった例もある。戦略の一つとして、企業の買収、売却を両面から検討してほしい」