物流は協調

　物流2024年問題を念頭に食品スーパーのフジ、イズミ、ハローズの呼びかけで発足した中四国物流研究会が4月から3年目に入る。フジの松浦振一郎物流運営部長は、

「当初はライバル企業が腹を割って話せるのかと半信半疑だった。しかし、配送センターの相互見学や可能な範囲での情報開示を通じて信頼関係を構築できた。各社の強い危機感も後押しとなり『物流は協調領域』との共通認識が生まれた」

　参加団体は広がり、小売り15社、物流3社、行政5局に。店舗が近い企業間で配送をまとめるなど協業の取り組みが実装に乗り出した。本年度は走行距離10万キロ以上の削減効果を見込む。各社のシステムや運送会社、契約体系は異なるため、曜日だけ決めて細部はメールや電話で調整するなど、柔軟な運用で実現した。

　今後は配送協業のメリットを得られにくい地域ドミナント企業をどう巻き込んでいくかが焦点。災害時の連携を探るほか、メーカーへの納品時間変更の働きかけなどを進める。

　 2030年に荷物の3分の1が運べなくなるとの試算もある。業種や企業規模を超え、持続可能な物流の在り方を模索する。