正当な評価が必要

　11月1日から広島県の最低賃金(時給)が65円増の1085円に引き上げられる。物価高と相まって中小企業の経営環境が厳しさを増す中、いかにして社員の意欲を高めるか、勝負どころ。地方の金融機関でも取引先の人材定着支援に乗り出しているという。
　評価と育成を両立させる人事評価制度づくりに力を入れる、はしおか社会保険労務士事務所(西区横川新町)の橋岡雅典代表は、
「ある支援先は新規採用しても長続きせず、すぐに離職。なかなか定着しない状態が続いていた。成果の見えにくい定着・育成は軽視されがちだが、社員のモチベーションが高まると業績も上がる。そうした仕組みをつくることが、定着率を改善する決め手になる」
　学生時代にアルバイトで働いた居酒屋での経験がある。調理、食材の発注、レジ締め、アルバイト管理など多様な業務があり「新たな業務をこなすことができれば、いくら昇給する」といった基準が明示されていた。できる仕事が増えるたびに意欲も増す。
「頑張った分が明確に評価されると、社員の意識は変わる。ゼロからイチを生み出せる人に年齢や肩書きは関係なく、若手であっても正当に評価することが大切。むろん仕事は賃金だけではないが、誰かがその人を見ていないと優秀な人材から離職する可能性が高く、その損失は大きい」