スマホアプリ開発のデイ・ディライト(西区中広町、藤原克明社長)は産廃業者向けに展開する廃棄物の体積測定アプリで、中間処理業者に特化した「キューブ　プラント」を5月20日に市場投入する。収集運搬業者のドライバーと営業に向けたサービスも年内に順次公開し、〝産廃DX〟を新たな柱に育てる。

　中間処理業者の荷下ろし場やヤード(保管場)の廃棄物をスマホで撮影すると、AR(拡張現実)技術で3D画像を作り、体積を割り出す。昨秋からの試験導入では、運用上問題のない9割以上の精度を確認できたという。生成AIを組み込み、廃プラ、木くず、コンクリ片といった物質ごとの構成比率も分かる。2000立方㍍規模の大容量の処理も可能。従来の目視やメジャーによる体積推定は経験の浅い従業員には難しく、業務の標準化につなげる。ナンバープレートのOCR解析などで搬入記録のデジタル化を後押しする。基本料金(月3万円～)と測定量に応じた従量課金制で、平均で月5万円を想定。初期費用11万円が別途かかる。代理店の開拓も進め、初年度50社の導入を目指す。

　収集運搬業者のドライバー向けの「キューブ　コレクト」は多数の現場での撮影、計測に対応。収集コースの策定や管理機能も加える。営業向けの「同　セールス」は、客のスマホで現場を撮影してもらうことで、遠隔で見積もりができるようにする。

　スマホアプリの受託開発が売り上げの8割を占める。生成AI技術の発展で受託の需要が減るとみて、向こう5年で自社サービスの比率を半分以上に引き上げる方針。

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