家電量販など全国5千店に納品

　カメラ店経営のSAEDA(東区山根町、佐衛田章浩社長)は、ここ1〜2年で海外製のカメラ・映像関連用品の総代理店事業を強化している。複数の家電量販店チェーンを含め、納入先は36社・約5000店舗に拡大した。スマホ普及によるカメラ愛好家の減少や通販の台頭を背景に、小売業から自社ブランドを含めた商社事業にシフトを進める。

　今夏発売するコダック社(米国)製のインスタントカメラのほか、昨年はカメラバッグのタムラック(同)、小型三脚のグーコン(中国)と国内総代理店契約を締結。ラインアップは2019年の4ブランド・12商品から、11ブランド・80商品へ拡大した。積極的に展示会へ出展。家電やカメラ量販店に加え、レトロな見た目のトイカメラを中心に雑貨店からの引き合いも増えている。メーカーと連携し、日本向けのパッケージや説明書の制作ほか、SNSやポップアップストア出店を通じたブランディングにも注力する。
　3月に東京オフィスを拡張移転し、同事業の営業担当を増員。3年後に現在の4倍の20人体制を目指す。佐衛田社長は「コロナ禍による店舗縮小など、苦しい状況が続いた。海外の有力ブランドを発掘し、ラインアップ拡充を図りたい量販店のニーズに応えることで、全国へ商圏を広げられる本事業に光明を見いだした。車関連やアウトドア用品など、新たな販路も想定している」と話す。
　19年に立ち上げた、ハンディーファンなどライフスタイル雑貨の自社ブランド「ビーイー」は、アパレルや文房具分野にも商品の幅を広げて全国に拡販する。