広島市は4月1日、未利用食品を寄付したい事業者と、食品が必要な福祉団体などをつなぐ「広島市食品寄附マッチングシステム(ひろしま食マッチ)」の運用を始めた。自治体が運用する同様の仕組みは県内初。寄付事業者と福祉団体の双方に利用を促す。

　同システムは、廃棄ロスを削減したい食品製造や流通、小売り、農林水産業などの事業者と、一定の活動実績があるフードバンクや福祉施設などの団体を仲介。これまでは個別に受け取り先探しや問い合わせが必要だったが、寄付者が提供品の情報をシステムに登録すると、閲覧した団体が希望を出してマッチングを行う。対象の食品は消費・賞味期限内の品質に問題がないものとし、規格外品や印字不良品、販売期限切れ食品、災害用備蓄品などを想定。システム利用は無料。食品の受け渡しに伴う運搬費などの経費が発生する場合は両者間で調整する。利用には、市による事前承認が必要。個人は対象外。4月23日時点の登録済み寄付事業者は3社。

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