岡崎純也税理士事務所やファイナンシャルプランニングの(株)FAMZなどでつくる未来会計FAMZグループ(中区舟入町、岡崎純也代表)は、税理士法人化を機に成長戦略を加速させる。県外進出に加え、不動産などの相続やM&A仲介に乗り出し、2030年に現在の約10倍となる年商20億円を計画。従業員数は4倍の120人規模とする青写真を描き、サービスの提供範囲とエリアの両方を広げる。

　岡崎代表は16年に税理士事務所を開業。10年目を迎えた今年、表記所在地で「FAMZ税理士法人」を9月に設立した。また東京都文京区で活動する長沢正浩税理士が同法人の共同代表に就き、同所を東京支店とした。長沢税理士は業界ビッグ4の一角、あずさ監査法人で代表社員を務めたほか、複数の上場企業で社外取締役に就いている。さらに来期をめどに山口県岩国市でも拠点を開く予定で、その後は岡山、九州、関西でも開設を見据える。
　9月には(株)FAMZ相続不動産と、FAMZ行政書士事務所も同時に設立。相続に伴う不動産活用や売却、各種許認可をサポートする仕組みを整えた。M&A仲介でも新会社の設立準備を進めており、順調なら今月末に発足する。社長は岡崎代表と同じ広島大学付属高校出身で、M&A業界大手で実務経験を積んだ鳴川貴大氏を予定。小規模案件でも対応できる料金設定を行うという。
　年商20億円に向け、軸となるのは祖業の税務顧問と相続不動産、M&A仲介だ。税理士で7億円以上、不動産は3億円、M&Aは5億円を見込み、合計で全体の75%超を占める。その他は会計・記帳代行や社労士事務所、ビジネスマッチングといった事業で積み上げる。新設するM&A仲介会社でグループ8法人となるが、30年には持ち株会社を除き10法人体制を目指す。岡崎代表は「M&Aの案件があれば税務や労務といったニーズも生まれる。こうしたワンストップでの対応を強みに、将来は例えば新設会社を包括支援するシェアオフィスなどが開けたら面白い」と話した。