スポーツの力

タニシ企画印刷（中区舟入川口町）は４月からクラウドファンディングで資金を集め、１０〜１２歳前後を対象に夢や目標を手助けするノート「ジュニアアスリートノート」をシリーズ化する。昨年９月発売したサッカー編を皮切りに野球やバスケット、バレー、テニス、卓球などに種目を広げて全国展開を加速する。ノートに夢や目標を書き出すことで、自分で考える力やアスリート思考を身に付けてもらう。田河内伸平社長は、「目標や夢に向かって頑張る子どもたちを後押しし、実現させるために必要な考え方や計画性、生活習慣に気付き、実践してほしい。スポーツだけでなくどんな時にも役立ち、豊かな人生を築く糧となってくれます」２０２２年７月に創刊した地域ジュニア応援新聞「スポラブ広島」はNPO法人日本スポーツNEWS（鳥取県西伯郡）から受託制作し現在、東広島・竹原・呉・江田島・熊野・坂・海田・府中版を５万３０００部発行。３月号から新たに県高等学校体育連盟の後援も受け、小中校との連携を強化しながら高校のスポーツ情報も充実させる。学校教職員の働き方改革などによって部活動が学校から地域に移行する動きも視野に入れており、誌面の拡充と増刷に向けた運営体制を整えていく構え。

広島事務所を移転

中区立町のごうぎんビル建て替えに伴い、島根県広島事務所は合人社広島紙屋町ビル１階に移転し、３月３日に業務開始。移転オープニングイベントとして１９、２０日、島根県産品販売のほか、しまねっこの餅まき、写真撮影会、工芸品ワークショップ、観光案内などを開いた。島根の特産品、魅力をアピールし、両県の交流を促す狙い。酒持田本店の日本酒販売、十六島のりなどを使った限定おにぎり、どじょう掬い饅頭、炙り焼きのどぐろなど、自慢のふるさと産品が人気だったという。抽選会も実施。広島のローカルキャラクター「ひろくま」とのコラボ缶バッジ作りも行った。広島事務所では、「２日間の来場者数は約２５０人。１９６２年に当時の中国新聞ビルに開設し、６５年に広島商議所ビル、９２年にごうぎんビルを経て今回で４カ所目に。観光、企業進出、就職、移住などに関する相談を受けており、気軽に訪れてもらいたい」

現場の声で商品開発

メガネ店経営の２１（佐伯区海老園）は社員やフランチャイズ店、メーカーを巻き込んで改良を重ねた１月発売の新商品フィットスマートが好調な滑り出しを見せる。「丸見え経営」を掲げ、全員の給与、人事案、出店計画などさまざまな事柄を社内ウェブで公開。約１００のチェーン加盟店、メーカーも自由に閲覧、書き込みができる。店頭で作った試作品の写真やメーカーが作成した図面などを投稿して多方面から意見を集め、開発に生かしている。サイズの異なるパーツを組み合わせることで色や形を自由にデザインできるオーダーメードの縁なしメガネ、こめかみで支えることで寝転がってもずれないメガネなど独創的な商品を送り出してきた。田川亮社長は、「新商品は初めてフランチャイズ店のオーナーをプロジェクトメンバーに起用。これまで以上に現場の声を反映し、新開発の透明部品でテンプル（つる）を細く目立ちにくくしたほか、多彩なカラーバリエーションを用意した。女性を中心に評判は上々です」

規格外野菜で受賞

ケンコーマヨネーズ（東京）子会社でサラダ製造のダイエットクックサプライ（福山市）は３月、地元産の規格外野菜を使う加工食品のブランド「福山工場長」がソーシャルプロダクツ・アワードで賞を受けた。地域の活力向上などに寄与する事業を表彰するもので、（社）ソーシャルプロダクツ普及推進協会が主催。新たな食品事業は、彦田英靖社長が知人農家から規格外野菜の活用を相談されたことを契機に２０２２年からスタート。地元の農家、飲食店、デザイナーなどと連携してコンセプトを練った。看板商品はピザ生地に煮込んだトマトなどを詰めるカルツォーネで、道の駅などで扱う。野菜を均一にカットしたり、傷のある部分を取り除いたりする本業のノウハウを生かした。認知度を高めるためイベントへの屋台、キッチンカー出店のほか、地元の高校、大学生と商品開発に取り組み、販売先が少しずつ広がってきているという。１月下旬には果汁を搾った後のレモン皮やシーズン終わりの小さいイチジクを使うスイーツカルツォーネを発売。彦田社長は、「捨てたり格安で売ったりしていた野菜がおいしく食べられている様子に触れ、農家にとても喜ばれている。全ての規格外作物の地産地消を目指し、当社が窓口となって消費者に収穫体験をしてもらうといった取り組みも検討している」

年収１千万円以上

「２０３０年までに年収１０００万円を超えてくれる人」求む。税理士事務所の未来会計FAMZが意表を突く求人コピーを掲げ、創造性と革新性のある即戦力を募っている。１６年に開業以来、年々規模を拡大し、昨年は中区舟入町の広い事務所に移転。現スタッフは２５人。求人対象は税理士事務所に５年以上の勤務経験がある２０〜３０代など。年収６００万円から始める。企業顧問のほか顧問担当者の育成、グループの経営参画などの業務を担う。４月５日にアステールプラザ会議室で説明会を開く。岡崎純也代表は、「お金のモヤモヤがなく夢があちこちでかないまくる未来を創る。当事務所のミッションとしており、存分に力を発揮してもらいたい。グループ全体で年収１０００万円以上のスタッフ１０人を目標。税理士の枠を超え、新たな事業にも積極的に取り組んでいく」

地域に呼び込む

システム開発のリマック（中区西平塚町）は空き物件が目立つ本社周辺地域の活性化を目指し、飲食店などの経営支援に乗り出す。手始めに、田渕信夫社長（７５）の所有する同町内のビルに、中区胡町にあったお好み焼き店「たかのばし八昌」を誘致し、４月11日に移転オープンする。店舗老朽化による閉店を耳にした田渕社長が常連客のよしみで話を持ちかけた。当面、SNS運用の助言などを無償で行い、集客をサポートする。２年以内には起業や経営支援の新会社を立ち上げ、周辺に集積する飲食店などを対象に記帳代行、事業計画の策定、資金調達などを手助けしていく計画。関連会社のほか、地域産品販売のNPO、IT技術者の組合など複数の事業体を立ち上げ、それぞれ軌道に乗せた手腕を生かす。異分野の活動を通じて世の中のニーズをつかむ。「数年内には息子の裕章副社長に経営を引き継ぐ予定。余生は地域の振興や中小事業者の支援に精を出したい。地域が元気になれば企業も元気になり、そこで働く人の幸福につながると信じています」