中国支店は今年２月、中区基町から南区松原町に移転。４月１日付で本店業務管理部フラット３５適正利用推進室長から着任した。「マイナス金利が解除され、変動金利の上昇が注目されています。固定型、変動型の特徴やリスクを伝え、自分に合った住宅ローンを選択してもらいたい。２月にフラット３５に子育てプラスが新設され、当初５年間、子ども１人で金利年０・２５％引き下げなどの制度がスタート。省エネ・耐震性など質の高い住宅向け『フラット３５Ｓ』などと併用もでき、利用を勧めたい。借入期間１５〜２０年の『フラット２０』、高齢者向けリバースモーゲージ型『リ・バース６０』などの商品もあります。マンション管理組合の修繕積立金をサポートする利付債券の『マンションすまい・る債』などの商品も情報発信したい」山口県岩国市出身。山口大学経済学部を卒業し、１９９５年に当時の住宅金融公庫入り。住宅金融支援機構地域支援部地域支援グループ長、業務管理部特別審査担当部長などを歴任。２０１１年の東日本大震災直後に東北支店へ赴任し、営業推進グループ長などを務め、災害復興住宅融資手続きや窓口相談などを担った。１６年の熊本地震でも個人業務部災害融資グループ長として職員の現地派遣などを行った。夫人、小学５年生の娘と中区に在住。「廿日市に住む兄と釣りに行き、愛媛県境で６２㌢の鯛を釣りました。早速竿を買い、これからはまりそうです」

担当記者：大谷