県内のタクシー会社が２０２０年２月と２３年６月に続き、再び運賃の引き上げを検討していることが分かった。３月２４、２５日に数社が中国運輸局へ要請書を提出。同運賃は国交省と運輸局による認可制のため、すぐには上がらない。３カ月間で要請書を出す会社を受け付け、合計車両数が営業エリア全体（個人タクシー除く）の５割を超えれば可否を判断する。前回は実施までに１０カ月かかった。

県内のタクシー営業エリアは一部を除く広島市と廿日市市、安芸郡が該当する「広島市域地区」（６９社２５８０台）とそれ以外の「広島地区」（１４２社２２０９台）に区分けされており、それぞれに審査される。前者では宝塚かもめタクシー（東区）と城北タクシー（安佐南区）が提出。内容は▽初乗り運賃＝現行の１２３６㍍６７０円から改定後に１４２０㍍８００円、▽距離加算＝２６４㍍８０円から２９２㍍１００円、▽時間制＝３０分ごと３３００円から３６００円。後者ではアサヒタクシー（福山市）とグリーンタクシー（同）が提出し、▽初乗り＝１５００㍍７５０円から１４２０㍍８００円、▽距離加算＝２８９㍍９０円から２８４㍍１００円、▽時間制＝３０分ごと３２００円から３７００円。燃料高騰や車両費、整備費、労働条件改善による人材確保などでコストが上昇し、経営環境は厳しい。前回値上げした２３年度は県内２１１社全体で前年度比１７％の増収効果があったが、コロナ禍直前の１９年度と比べ９割にとどまる。輸送人員は７割までにしか回復していない。総車両数は４３０台（８％）減った。他の公共交通では市内中心部の大半の路面電車とバスが２２年１１月に２２０円均一制を導入し、２５年２月にエリア拡大と併せて２０円値上げした。アストラムラインも１０月に最大３０円の引き上げを予定している。無理な人員配置や整備不足があれば乗客の安全を損なう事態を招く。健全な経営基盤が求められる。

担当記者：吉田