ハイブリッド（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など、県内の「環境対応車」保有台数が過去最多ペースで増えている。政府はカーボンニュートラルの実現へ２０３５年までに１００％電動化（ガソリンだけで走る新車の販売を禁止）の方針を掲げ、各メーカーがラインアップを拡充。日本自動車販売協会連合会の調べで、直近１０月の環境対応車の全国新車販売数は全体の６０％を超える。今後も普及が進みそうだ。

自動車検査登録情報協会の統計によると、県内の２３年度（２４年３月末現在）の環境対応車保有数は前年度比２万３１８０台増の２６万８０６２台となり、伸び幅と共に過去最多だった。内訳を見ると長距離走行しやすいＨＶが２万１８５１台増の２６万３７５台で大半を占める。プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）は８６２台増の４４６３台。ＥＶは街中の充電インフラ不足で伸び悩み、４８８台増の３００４台だった。水素と酸素の化学反応で発電する燃料電池車は市販車種が極めて少なく、５台増の５９台。バスやトラックのＣＮＧ（圧縮天然ガス）車は２６台減の１６１台。地元マツダは３０年までに全車種に電動化技術を搭載し、このうちＥＶが最大４０％というロードマップを描く。ＥＶの「ＭＸ―３０」では２３年１１月にＰＨＶの「ロータリーＥＶ」を追加し、今年１０月にはＰＨＶなどを設定した「ＣＸ―８０」を投入。北米や国内市場はしばらくＥＶよりもＰＨＶやＨＶの人気が続くと予想され、主力車種「ＣＸ―５」の次期モデルでは独自開発の高出力モーターＨＶを搭載予定だ。ＥＶは２７年に専用プラットフォーム車種を投入する。自販連の調べで、同社の２３年度のＨＶ販売は全国で前年度比３％増の２万２７４８台、ＰＨＶはロータリーＥＶ発売の効果などで２倍増の１５３２台、ＥＶ１６台だった。

担当記者：吉田