県内８１社・団体でつくる広島都心会議（椋田昌夫会長＝広島電鉄会長）は転出超過の抑制を目指し、中高校生に地元で働く魅力を伝えるキャリア教育マガジン「さくらノート広島版」を来年１月末に創刊する。広島県は大学等進学率が全国６位と高いからこそ、若者が首都圏や関西に出て行く機会が多い。マガジンを無料で配り、将来のＵターン就職を選択肢として意識してもらいたい考え。

マガジンは、さくらノート北陸（石川県金沢市）が北陸や北海道、和歌山、熊本で配布している。同都心会議は転出超過の社会問題を重く捉えており、広島県版の編集を任せてもらえるよう本部と交渉した。合同発行は初めて。公立高校の大半と私立高校、一部の中学校のいずれも特定学年に届ける。４万部を想定（ＰＤＦ配布件数含む）し、以降も毎年予定する。地元１５社程度の見開き記事を載せ、仕事内容や働き方、県内高校出身の社員紹介、学生へのメッセージなどを盛り込む。原爆投下後の復興を支えた企業を紹介する「プライドオブヒロシマ」常設展（ひろしまゲートパーク）をはじめ、高校生が地元の魅力について語り合う「わたしのひろしまゼミ」なども取り上げる。フルカラーＢ５判４８ページ。企業の記事掲載料（３０万８０００円）でコストを賄う。年額２万６４００円の賛助会員も募る。１２月１０日まで。（電）０８２―２４０―０７６８（ガリバープロダクツ）。同都心会議ひろしまブランド部の大森富士子部会長は「若者から広島は仕事がないと思われているが、実際にはある。新卒採用に積極的な企業も多い。周知活動を進めていく」と話す。同都心会議は同ブランド部会のほか都市再生、スマートシティ、観光リバブルの４部会がある。２０３０年に環瀬戸内の文化経済首都を目指すビジョンを昨年１２月にまとめた。例えば紙屋町交差点のスクランブル化、相生通りの歩道を公園のように利用できる環境の整備、本通商店街と鯉城通りの交差点で地上と地下街との空間にくつろげる場所を設置、中心部から平和大通りまでの歩行者専用エリアによる回遊性向上、川辺のウオーキングやサイクリング環境、西国街道ブランディングなど１５のプロジェクトを推進したいとする。

担当記者：吉田