社労士業務の事務代理・専門サービスと人事評価・給与制度の改善提案を２業態連携で行う、賃金総研社会保険労務士法人と(株)賃金システム総合研究所（西区横川町）は１０月末でフランチャイズ（ＦＣ）形式のパートナーオフィスが９８社となり、１００社を射程に捉えた。実力給と業績年俸制の普及ほか、自社開発のクラウド型人事評価システム「スーパーミレニア」の拡販に注力し、事業拡大を図る。

中小企業白書２０２２によると人事評価制度がある企業はない企業に比べ売り上げ増加率が高い一方、従業員５〜２０人の企業の導入率は４割未満という。同社は年功序列型賃金制度の企業が大半を占める１９８９年の創業時から、実力主義賃金制度の体系化をいち早く実施。これまでメーカーや卸、小売、サービス業など全国で８００社以上に人事賃金制度の導入と労務改善指導を行った。この実績を基に賃金総研を商標登録し、９６年からＦＣで独自方式の人事給与制度の推進パートナーを拡大。全国の社労士ほか、税理士や中小企業診断士が加盟し、東京や九州で定期的な勉強会を開いている。２０２２年に開発したスーパーミレニアは同社の人事ノウハウを集約し、会社の掲げる重点目標に沿ってチームや個人のビジョン、目標を一元管理できるのが特徴。チームで目標を共有する「私のプロ宣言」や強いチームづくりを支援する行動実績評価などを備えた。７月に創業３５周年。１０月に鬼木春夫所長が代表社員会長に就き、岩﨑幸信氏が代表社員所長に就任した。岩﨑所長は「多くの企業で人材不足傾向が続く中、質の高い若年労働者の確保・育成が重要課題と言える。新たなビジョンと目標の明確化や人事ポリシーの刷新などを後押しし、人事労務の改善合理化を促していきたい」と話した。

担当記者：高見