中国財務局は国の庁舎などの空きスペースを有効活用するため、一定数の来訪や人通りがあり、事業性が高いと考えられる空きスペースを調査・公表した。中国地方で初めての取り組み。広島県では広島法務総合庁舎（中区上八丁堀２－３１）の建物出入り口付近約４・２平方㍍や南東側の歩行者通路、山口県では下関地方合同庁舎建物出入り口やエントランスホール内などで利用を募る。他に岡山財務事務所・倉敷出張所の門扉付近や歩行者出入り口、鳥取第１合同庁舎敷地・建物出入り口付近など。範囲や期間など条件を調整し、原則公募で使用を許可する。使用料は立地や用途、面積などで変動。全国では庁舎敷地内で、キッチンカーでの販売事例などがある。

担当記者：大谷