（社）全国軽貨物協会（全軽協、西田健太代表理事）の地方組織として、中国軽貨物協会（新井達也代表幹事＝スタンダード社長）が設立された。１０月７日、発足会を兼ねて中国運輸局の担当者などを招き、今年５月に改正された貨物自動車運送事業法の説明会を開催。当面は１００社の会員を目指す。全軽協は、全国規模の業界団体がなかったことに危機感を覚えた西田代表理事が２０２２年に設立。２３年には会員数が２００社を超え、国土交通省主催の「第３回貨物軽自動車運送事業適正化協議会」に出席するなど業界基礎団体としての地位を築く。２４年７月に西日本大手の全国軽貨物ＬＩＮＥ協会（大阪市）と合併し、現在の会員数は約４００社。一般的に、軽貨物ドライバーは軽貨物事業者と業務委託で働く個人事業主が多く、長時間労働や低収入などが課題に挙がる。また、ドライバー一人一人に基本的なマナーや安全・法令順守などを浸透させることが難しいという。こうした中、軽貨物運送事業者が必要な知識を体系的に学べる学習支援アプリ「軽貨物パスポート」を開発。動画のｅラーニングで隙間時間を使って受講できる。２５年春から「安全管理者」の選任と講習が義務化され、その内容にも対応予定。パスポートの取得で他社との差別化や取引先と顧客からの信頼確保につなげてもらう。今後も運行管理の適正実施や多重請負構造の是正、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）などの社会課題に対応し、適正化を推進する。

担当記者：高見