（社）ヒロシマウェブ３協会（中区広瀬北町、平石尚代表理事＝ランページ社長）は１１月中旬をめどに、ウェブ３・０（次世代インターネット）を活用した自治体のファンコミュニティー運営アプリを公開する。地方に関心を持つ人がデジタルを介して集い、主体的に地方創生に関わる場を目指す。経済産業省の事業に採択され、来年２月まで三原市と島根県海士町で関係人口創出の効果を検証する。

アプリ内に提示される「町を訪れてグーグルマップのレビューを投稿する」、「祭りに参加する」などの課題をこなしながらゲーム感覚で町おこしに携わってもらう。継続的に地域と接点を持てるよう、「公式ＳＮＳのフォロー」、「特産品を使って料理する」といった遠方でできる内容も充実させる。写真投稿などで課題の達成を報告した人にアプリ内のポイントを贈る。ポイントはアプリ内のレベル上げや、利用者間で物やサービスを売買するフリマ機能で使う。他の利用者と交流する掲示板も設ける。利用は無料で、両自治体で５００アカウントが目標。ウェブ３・０活用の新しい組織形態として注目されるＤＡＯ（分散型自律組織）を採用。管理者を置かず、同時に設立する基金の使い道などを利用者が起案し、投票できる。アプリ内のレベルが高いほど多くの票数を投じられる仕組みにする。当面は第三セクターが運営を補助し、ゆくゆくは自走を目指す。叡啓大学の保井俊之教授らが制度設計などに協力。検証後に、地方創生へのウェブ３・０活用を目指す自治体に向けて、ガイドラインを策定する。進藤史裕理事（コードフォックス社長）は「活動の社会的な価値をポイントやレベルで可視化することで、能動的な行動を促す。企業や芸能人のファンコミュニティーとしての活用も見込む」と話す。

担当記者：大島