広大発農業ベンチャーの佐々木（東広島市八本松町正力４４－８５、江口康人社長）は６月、農地に設置した発電パネル下で作物を育てる「営農型太陽光発電」を法規に適合させるサービスを始めた。４月の法改正を受けて多くの土地が違法状態と判断されたことが背景にある。同社が得意とするパネル下でのキクラゲ栽培のノウハウを生かし、既に１件を改善。今後、全国でサービスを展開する方針だ。

雑種地への転用が不要で、売電による安定した収入が得られる営農型太陽光発電は、天候や異常気象などの影響を受けやすい農家にとってメリットがある。また収穫量や収支面で適切と認定された事業者は、発電量にかかわらず一定料金で売電できる固定価格買取（ＦＩＴ）制度や売電価格に補助額が上乗せされるフィードインプレミアム（ＦＩＰ）制度を受けられる。一方、日射量の減少や農機が使いづらくなることから、収穫量維持や品質管理が課題となっている。４月の法改正で認定取得の明確な基準が省令に盛り込まれ、基準に満たない事例が顕在化。経済産業省は全国で３４２件の事案にＦＩＴ、ＦＩＰの交付金を一時停止した。同社は６月、２０２０年に容量４・２メガ㍗のパネルが設置された福岡県の農地の再建に着手。従来はキノコなど４種程度を育てていたが、設備が安価で短期間にまとめて収穫できるキクラゲの露地栽培に特化させた。また販路を加工用へ限定し、見た目を整える作業をなくしたほか、水やりの自動化などで人件費を削減。加えてキクラゲを乾燥させて保存期間を延ばし、提携加工業者に通年で出荷するプランも策定した。こうした営農計画の改善により、２カ月後に法規に適合した状態となった。江口社長は「栽培難易度よりも収穫物の需要を見極める必要がある。例えば神事に使うサカキは直射日光に弱く、パネル下の栽培に適するが、季節性があり安定消費が見込みづらい。乾燥キクラゲは需要の増減に対応できる」と話した。全国から８００件以上の問い合わせがあり、早急な対応を目指す。同社は農福連携にも注力しており、７月にバリアフリー対応の移動式トイレトレーラーを全国初導入。就農する障害者が働きやすい環境の整備につなげるほか、県内や京都府などで自治体の非営利イベントに無償で貸し出しているという。また乾燥キクラゲの加工の一部を就労支援施設に依頼するなど、通年の雇用促進も図っている。

担当記者：額田