（社）地域研修センター（中区八丁堀、児玉忠則理事長）は県内６市町の消滅可能性自治体で交流・関係人口を増やすために、高齢者によるソーシャルビジネスなどの起業を支援する。６月８日には児玉理事長の出身地・竹原市で第１回勉強会を開いた。ＪＲ廃線が危ぶまれる地域の活性化を念頭に、庄原市などにも活動を広げたい考え。第１回は中国電力や地銀の定年退職者ら約１５人が参加した。それぞれが興味のある事柄を調べて学び、８月１０日に発表予定。希望者にはビジネスプランとしてのブラッシュアップや創業を手ほどきする。地域に人を呼び込むために働き口が重要とし、中小零細の新規事業や成長戦略、人材育成もコンサルティングする。児玉理事長は広島銀行理事を務めて定年退職後、中小企業診断士の資格を取得してコダマ経営を創業した。２０１３年結成の企業経営研究塾ではこれまでに１０００人以上を教えており、ノウハウを生かす。「全人口に占める高齢者の比率は今後も高まっていく。定年退職者がビジネスを生み出すことが地方創生の一手となる」と語る。同社団法人は２０年１月２０日に結成したが、現在８１歳の児玉理事長が脳卒中となり休止。快気に伴い、活動を始めた。理事長の弟で、世界一の折り畳み自転車メーカー・ダホン社（米国）副社長を務めた忠弘氏が専務理事、県中小企業診断協会元会長の岸本実氏と元ＪＲ駅長で企業経営研究塾副塾長の畠迫利雄氏が理事を、りそなＨＤ元社長の川田憲治氏とＮＰＯ法人ＫＳＫＫ初代理事長の松田尚徳氏が顧問を務めている。（電）０９０-７３７４-１８１１。

担当記者：吉田