広島県は２０５０年ネット・ゼロカーボン（ＣＯ２排出と吸収・除去量の差し引き実質ゼロ）社会の実現を目指し、県内企業のＣＯ２排出量の可視化から削減策の提案まで伴走支援する「ひろしまネット・ゼロカーボンチャレンジ」を始めた。データ入力〜ＣＯ２排出量算出〜分析を自動で行うプラットフォーム「ｅ－ダッシュ」を用いることで、参加企業が過去１年度分の電気・ガスなどの請求書をアップロードするだけで済むようにした。それを基にＣＯ２排出量とエネルギーコスト削減の方法を提案する。削減目標に対する実績管理を一元化。無料だが、希望企業には別途、有償で計画実行を支援する。脱炭素経営の取り組みはランニングコストの削減をはじめ、補助金や融資、公共入札などでの加点、社会的責任を果たす企業として取引先や就職活動生にＰＲできるといったメリットがある。県は５０年に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す宣言を２１年３月に表明した。県内の温室効果ガス排出量のうち、産業部門が約７割と最も多く、企業の脱炭素化が必要不可欠。一方、中小企業は脱炭素に対応するための人材や知識などが不足しており、取り組みの遅れが懸念されている。県内事業所を対象に中小５０社の参加を募る。６月１２、１４日の午後３〜４時にオンライン説明会を実施し、個別面談にも対応。県庁ウェブサイトから申し込む。

担当記者：吉田