スーパーのハローズ（福山市南蔵王町、佐藤利行社長）は３月から、メーカーや卸業者と需要予測を共有する「デマンドチェーンマネジメントシステム（ＤＣＭ）」の運用を本格化している。トラック運転手の残業規制が強化された「２０２４年問題」を背景に物流のムダを減らして売価の低減につなげ、競争力を高める。

自動発注システムのシノプス（大阪）、同社と業務提携する伊藤忠商事と共同開発した。ＰＯＳデータなどを基にＡＩが２週間後の商品需要を予測。店頭やハローズの物流センターの在庫量から「発注勧告値」を出し、メーカーや卸に共有する。これまで発注は数日前で、欠品を防ごうと卸・メーカー、物流センターが共に在庫を多めに抱え、管理コストの増加や賞味期限切れなどによる廃棄リスクにつながっていた。発注の精度が高まるほか、発注量を早めに確定させることで、車両やドライバーの手配がしやすい。昨年度に１０３店で飲料２種を対象に行った検証では、特売期間中の追加発注による緊急手配トラックを大幅に削減できた。食品の一部で導入済みで、今期は対象商品の拡大と同時に参画メーカー、卸業者を増やす。２４年２月期決算で営業収益は前年比１２・３％増の１９５４億円、純利益は同３８・５％増の８５億円を計上し、いずれも過去最高を更新した。２３年１２月に山口県に初出店したほか、既存店の建て替え・改装が奏功した。今期は営業収益２０００億円の突破を見込む。計画では１１月の綾歌店（香川）、小野田店（山口）のほか、徳島・岡山で各１店を出店。４月の岡南店（岡山）を皮切りに７カ所を改装する。昨年に新規開設した３カ所を含め、五つの物流拠点の高度運用を進める。

担当記者：大島