広島県は２０２４年度、新たに雇用型農業経営支援を始める。雇用経営発展チーム型支援を新設し、家族に加えパート社員を雇用している経営体を対象に、経営コンサルタントがフォローしながら常時雇用の確保・定着に向けた経営計画をブラッシュアップ。実行段階では農業技術指導所の普及指導員が伴走支援する。県が委託する人材派遣会社が就農希望者とのマッチングを行い、３カ月間のお試し期間を経て正雇用契約をサポートする。県が運営している「ひろしま農業経営者学校」の課題解決コースに替え、常時雇用者の確保に向けて、新たに雇用に関する知識を体系的に学ぶ「雇用準備コース」を設ける。

県は農業従事者の高齢化や後継者難などによる人手不足対策として、雇用型経営支援に取り組む。県内の水稲、果樹、野菜、花き、畜産の経営体と就農希望者のマッチングを行う方針で、宮崎県や福島県の先進事例をヒアリングした。マッチングが成立すると農業経営体に派遣会社職員として３カ月以内で派遣し給与の一部を支払うほか、正雇用に向け雇用契約締結をサポートする。就農マッチングは３０経営体でのお試し雇用を見込み、２０人の正雇用契約を目指す。既存の企業経営チーム型支援に加え、雇用経営発展チーム型支援を新設。８経営体に対し、経営課題分析、計画のブラッシュアップ、雇用導入などの実行プラン作成・進ちょく確認などを支援する予定。ひろしま農業経営者学校の雇用準備コースでは１５人を募る。同コースはアグリコネクト（東京）のコンサルタント、県外先進経営体、社会保険労務士を講師に、農業の雇用情勢、雇用導入の目的・心得、体制整備や事務手続き、人材育成手法などを学ぶ。６〜７月に計３回を予定。２４年度は雇用型経営に向けた計画を作成・実行する８経営体に加え、企業経営を実践するための仕組みが導入された５経営体の育成を目指す。広島県では農業の「企業経営」を、「農業経営において明確なビジョンを掲げ、従業員の育成や財務管理等のマネジメントを着実に実施しながら、効率的かつ持続的な経営発展を行うことができる経営」と定義している。

担当記者：大谷