太陽光発電設備施工などのＥＳ技研（中区東白島町、久保田英規社長）は、２０２３年１２月期売上高で前年から２倍超の１７億９８００万円を計上した。企業の敷地内に発電設備を設ける「オンサイトＰＰＡ」の受注が急伸。１８年の設立以来、初めて年商１０億円を超えた。京セラグループの京セラＥＰＡ（京都）と２１年にＰＰＡ事業に関する業務提携を結んだ。発電設備をＥＰＡから借り受け、設置・保守、営業などを請け負う。電力は顧客が自家消費し、ＥＳ社に料金を払う。１㌔㍗時９〜１６円に設定し、市場の電力単価の変動の影響を受けにくい。契約期間は２０年。高品質なパネルの採用で維持管理費を抑える。電気料金の高騰に加え、カーボンニュートラル対策に関心を持つ事業者が多く、トヨタ紡織（愛知）やＴＨＫ（東京）といった大手の採用も増えた。九州地方の引き合いが多く、年内に福岡県に営業所を開く。施工担当者と事務の２〜３人体制を予定。今期売上高は２０億円を見込む。太陽光発電を活用し、低コストで水素をつくる「グリーン水素」事業にも取り組む。５月、山口県柳井市の自社施設に水電解装置を導入して実証を開始。２５年末をめどに生成した水素の販売を始め、その後、プラントの設計・施工も事業化する。水素のエネルギー利用促進に向け２月に閣議決定された「水素社会推進法」を追い風に、水素事業を新たな柱に育てる方針。

担当記者：大島