広島市は２０２４年度から、若い農業者を確保するための「ひろしま活力農業経営者育成事業」で、小松菜など葉物野菜以外への品目転換促進の補助を始める。小松菜は生産が伸びているが、値崩れすることもあり、所得向上のためピーマンやキュウリといった果菜類などへの転換を促す。また中山間地域好循環創出支援事業「活力就農者地域定着応援型」として、就農１〜１０年目を対象に飲食店や小売店など安定した販路の確保・拡大のモデル事業も始める。

品目転換の補助は栽培時に使う支柱などの資材、液肥混入機などの農業機械が対象で、補助率は２分の１で上限８０万円。活力農業経営者育成事業研修後の就農４〜１０年目が対象になる。２４年度は当初予算で８００万円を計上。ビニールハウス等整備補助事業は市農林水産振興センターが実施主体になり、国と市を合わせ全額補助を受けてビニールハウスを整備し、賃料の低減・定額化（年１００万円）で１５年間、新規就農者に賃貸する。１人３㌃×１０棟計３０㌃が基本モデルで、資材費等値上がりに伴うビニールハウスのリース料上昇に対応する。２４年度の当初予算は２カ所分の４３２１万１０００円を計上。販路確保・拡大のモデル事業は、１０年目までの活力就農者１人以上を含む３人以上の地域団体などが対象。就農１〜３年目は葉物野菜、４〜１０年目は転換促進補助事業を利用し品目転換した葉物野菜以外が対象。補助対象者は販売先と生産供給協定に基づく価格（直近５年間の平均市場価格の８５％が下限）を市場価格が上回った場合、差額に出荷量を乗じて補助する。販路のマッチングは、広島広域都市圏農作物生産・出荷促進商談会の委託者の協力を見込む。市が推奨する７大葉物野菜（加工向けが主体の広島菜を除く）のうち、２２年の小松菜の市中央卸売市場への入荷は１９９７年に活力農業経営者育成事業が始まる前の９５年の年間５００㌧から倍以上となる１２０７㌧になり、シェアでも６２％を維持している。２２年のホウレンソウは５１３㌧（９５年８５４㌧）でシェア４１％、青ネギは２６５㌧（同５１４㌧）で２１％、春菊は１２４㌧（同５０７㌧）で４６％、パセリは５㌧（同８２㌧）で１９％、水菜は３１３㌧（同４１８㌧）で６２％となっている。ひろしま活力農業経営者育成事業は２４年３月時点で５４人（安芸太田町分を除く広島市分）が研修を修了し、４６人が継続就農。エリア別では安佐北区白木町と同区安佐町が各１４人、安佐南区沼田町１０人、佐伯区湯来町５人、同区五日市町が１人、安芸区阿戸町が２人となっている。

担当記者：大谷