広島県は4月19日から、県内の中小企業、小規模事業者が対象の「デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金」の公募を始める。生産性の向上や人手不足対策につながるデジタルサービスを導入するための経費の一部を補助する。例えばクラウド型会計ソフト、業務自動化ツールなどの導入費を想定する。補助率は１０分の１０で、最大１５０万円。予算額は１億５０００万円で、特に人手不足が深刻な「運輸」、「建設」、「医療・福祉」、「宿泊・飲食サービス」「その他」の業種から各２０件程度を選ぶ予定。申請期限は５月１７日。事前のオンライン説明会を４月１５日午後１時半から開催。事前申し込み制で締め切りは１２日午後５時半。電話：０１２０－２７３－８０２（コールセンター）。