鮮魚取引アプリ「ＵＵＵＯ」を展開するウーオ（中区大手町、板倉一智社長）はここ１年で、業界最大手を含む１０市場１５社の荷受けに相次ぎ採用された。これまで出品者は漁協や仲買だけだったが、昨年から大量の魚を扱う荷受けに対象を拡大。それに伴いアプリでの鮮魚取扱量が倍増し、取引プラットフォームとして存在感を高める。同アプリは漁協や仲買が出品し、スーパーのバイヤーや飲食店など４００社以上が購入する。２０２２年から展開する荷受け向け受発注システム「アトハマ」の利用企業を含め、全国の荷受けに提案。昨年６月に初めて採用され、ここ数カ月で東京・豊洲の大都魚類、大阪本場のうおいちといった大手を含む５社も加わった。取扱量は１年前から２倍の１日４０〜５０㌧に急増。都市部では供給過多で買い手が付きにくかった魚種の売り先を確保できると好評という。売れ残りを翌日以降に値下げしていた従来と比べ、売価も上がる。一方、地方では物流費や漁獲量の減少などで入荷する魚の種類や量が低迷。取引プラットフォームを通じて他都市から余剰分を送ることで買い手の需要に応える。今後、全国１００以上ある全ての荷受けで導入を目指す。万力悠人専務は「流通の最適化を通して年３０万㌧に及ぶ漁獲廃棄量の削減にも寄与したい」と話す。利便性を高めて買い手も増やす。漁獲情報や購入履歴などを基に魚を薦める機能を開発中。現在は取引が１ケース単位のため小規模飲食店などが使いづらく、１尾からの対応も計画する。いずれも年内に実装予定。