不動産総合開発やソーシャルビジネスを手掛けるマリモグループで釣り情報ウェブサービスのフィッシュフレンズ（西区庚午北、深川真社長）は、釣り具の輸出事業を始めた。日本企業の製品は質が高く海外でも人気があり、既にダイワブランドのグローブライド（東京）やシマノ（大阪）など大手メーカーの製品が海外で流通している。一方で中堅・中小の製品はあまり知られておらず、販路を築けていないことが多い。同社は輸出開始に先立ち、日本の中堅・中小メーカーの製品ラインアップ充実を図り、現在４２社の製品を扱う。

韓国の国際フィッシングショー主催会社から声が掛かり、３月８〜１０日に同展示会へ出展した(参照：画像)。韓国でブームになっているタコ釣り用の道具をはじめ、釣り糸同士を結ぶ機材、魚を生かすためのウォーターポンプ、多用途ナイフなどを紹介。反響が大きく、商品を出荷した。今後、現地の店舗で販売される。韓国で人気のアオリイカやコウイカ釣り用の道具もそろえている。現地の展示会などで日本企業の釣具の長所を周知していくという。同社はマーケット調査を通じて海外での需要を見込んでおり、各国の特性に応じた釣り具を提案する考えだ。同事業の初年度売り上げは１億円以上を見込む。韓国以外ではブルガリアへ出荷中で、台湾、シンガポール、ポルトガル、リトアニア、クウェートからも受注。ブラックバス釣りが盛んな北米をはじめ、オーストラリアやニュージーランドなども視野に入れ、引き続き商談を進める。南米の西側沿岸国でもマーケット調査を行っている。ストレイト・リサーチ社の調べによると世界の釣り具市場規模は２０２２年に１３１億１３００万㌦（約１兆９６５０億円）と推定され、スポーツフィッシング（娯楽としての釣り）の普及を受けて３１年には１９１億５４００万㌦（２兆８６５０億円）に達すると予想。ビジネスチャンスは大きい。またフィッシュフレンズは２１年の設立以来、釣り人のごみ回収を促す写真コンテストを定期開催し、投稿が累計２万件を超える。会員数は６万５０００人以上。ほぼ毎月第１・３土曜に瀬戸内沿岸で清掃活動を行うなど、海ごみの社会課題解決を図っている。釣り具輸出で収益を確保し、社会・環境・経済の観点で持続可能なサステナブル経営を目指す。