広島県は3月14日、住友商事(東京)とマヒンドラインダストリアルパークチェンナイ(インド、MIPC社)の2社と、県内企業のインド進出支援に関する連携協定を結んだ。G7広島サミットでインドが招待国となったのを機に、県は同国との関係強化に取り組んでいる。MIPC社は住友商事が4割、現地の財閥企業マヒンドラグループが6割出資する合弁会社で、南部のタミル・ナドゥ州で工業団地(日系企業6社を含む13社が稼働)を運営。残り7区画(5〜6社)の進出先を募っている。県は事業者向けにインド市場に関するセミナーを開き、参加者に個別で声掛けを行っている。玉井優子副知事は「日本貿易振興機構(ジェトロ)などの関係機関とも連携し、地元企業の海外進出を後押ししたい」と話した。