不動産経済研究所（東京）の「全国マンション市場動向」によると、２０２３年の県内の分譲マンション供給数は前年比７７.６％増の１８９６戸だった。広島市は全体の約８割を占めた。広島市中心部の大型物件の供給が活発で約２.２倍の１５０８戸と大幅に増加。一方、市内の１戸当たりの平均価格は８.５％減の４０７６万円となり、「単身者向けのコンパクト物件が増えた影響があるものの、地価や建設コストが一段と上昇しており、坪単価を押し上げる傾向は続いている」（担当者）と分析する。２４年の中国地区（広島、岡山、山口県）の発売戸数は１１.８％減の約２５００戸を見込む。