紳士服大手の青山商事（同所）がグループ全体の障害者雇用を促進する目的で設立した完全子会社。同社商品管理部部長の細川氏が代表を務める。本年度の新中期経営計画で職場環境のダイバーシティー＆インクルージョン（多様性と包摂性）深化を掲げ、同社単体の２３年度障害者雇用率は３・０％と、国の法定２・５％を上回る。将来の段階的な上昇に向け、雇用率の算定でグループ全体を同一事業所として扱う「特例子会社」の年内承認を目指す。４月までに青山商事本社ビルの事務・清掃に従事する障害者６人を採用予定。

担当記者：道本