スーパー業界の再編が加速している。中四国地方の両雄、イズミ(東区)とフジ(南区)は同業との経営統合、M&Aなどで激しいシェア争いを繰り広げる。人口減少、原料や人件費の高騰、EC(通販)やドラッグストアの台頭など業界を取り巻く環境は厳しい。地場各社は地域密着、サプライチェーンの再構築、デジタル化などの観点で強みを磨き、選ばれる店づくりを進める。

1991年にル・マン24時間レースで日本車として初優勝した「787B」は昨年、日本自動車殿堂「歴史遺産車」に選定。RE搭載車では67年発売の「コスモスポーツ」に続く。今年2月1日、36人の技術者が集まり「RE開発グループ」を復活させた。発電用などで一層改良するほか、環境規制が強まる中でカーボンニュートラル(CN)燃料対応など研究開発を進める方針だ。 1974年の本誌インタビューで当時の松田耕平社長は排出ガス規制の強化に触れ、「まず、いかにして現在の燃料でエネルギー効率を高めるか。長期的に見るとREの燃料はガソリンからアルコール系へ、そして水素へと進みそうだ」と話した。50年たった現在、同社は水素燃料のRE搭載車を世界で初めて実用化(2006年にリース販売)。CN燃料を使うロードスター(2・0L直列4気筒自然吸気エンジン)をスーパー耐久レースで走らせている。ものづくり企業にとって基幹技術を磨くことは無論、その時代に求められる形を模索し続ける姿勢が必要なのだろう。

2種類のPBを拡充 宅配事業強化へ、システム刷新

-業界再編の受け止めは。仕入れのスケールメリットという点では、全国で5兆円超の売り上げ規模のある共同仕入れ機構CGCの商品を扱っており、競争力が劣るとは捉えていない。物流面も2024年問題を念頭に、他の企業と荷物を混載することで積載率を高める取り組みの検討を進めている。

同業「マルト」と共同開発したパン

-重点戦略は。地域密着のローカルスーパーとして、地域の物を消費者に届ける場として役割を果たす。G7サミットを機に広島に注目が集まり、良い産品がたくさんあると改めて感じた。まだこれらを十分に売り切れていない。告知やPOP、試食などを丁寧に行って顧客に訴求していきたい。プライベートブランド(PB)商品は価格訴求のCGC商品と品質や機能性を打ち出す自社ブランド「Bimi」の2軸で展開。23年度のCGC商品の売上構成比は3年前と比べ2倍の15%となった。今後はBimiを一層充実させていく。精肉にも力を入れ、大量販売で売価を下げる。先行導入した店舗では想定以上の売れ行きで、ノウハウを蓄積した後に全店へ広げる。調達の選択肢を広げるため、同業との連携を強化。生協ひろしまと商品の情報を共有し合うほか、福島の同業マルトと総菜やPBのレシピを交換している。九州のスーパーハローデイの人気商品を扱う取り組みも始めた。-生産性向上の取り組みは。20年の本部移転と同時に分散していた食肉、総菜のプロセスセンターを集約し、製造や輸送の効率が上がった。弁当はご飯や付け合わせをセンターで作り、店内キッチンで調理し立ての唐揚げなどを入れる「ラストワンメイク」を2年前から強化し、売れ行きが格段に上がった。高齢化などで午前中の来店客が増え、午前10時に約9割の品ぞろえを目指す戦略を採っているが、センター加工の商品が活躍している。このほか、部門ごとに適正人員を計算し、採用計画を立てる取り組みを数年前から始め、成果が出ている。パート含め全従業員の一人当たりの売り上げは全国平均の月240万円を上回るようになった。-DX化の状況は。AIによる客数予測の検証を進めており、24年度をめどに自動発注を採り入れたい。フルセルフレジの導入も進め、さらに生産性を上げていく。店舗従業員はレジ業務などで忙しく、接客がおろそかになりがちだが、当社のようなローカルスーパーの強みは接客にあると考えている。特にお年寄りには喜ばれ、これをもっと強みにしていく。-宅配に力を入れています。22年に専用倉庫を拡張移転し、順次、店頭と売価をそろえている。また、4月にシステム刷新を完了し、カタログとアプリで同じ商品を扱うようにした。商品数は2000点増の5500点となり、一層買い物がしやすくなる。倉庫のオペレーションの効率化へ、専用の機器や什器も導入。検品のペーパーレス化や収納効率の向上に生かす。-環境への取り組みは。ここ数年で省エネ行動の助言サービス「エナッジ」や、冷凍冷蔵ショーケースや空調などの運用を最適化するシステム「オスコム」などを導入した。ショーケースを覆うカーテンの修繕といった細かい所まで見直し、できることは全てやっている。これらで23年度の電気使用量は前年比89%に減った。太陽光発電の自家利用も始め、これから冷蔵ケースの照明をLED化する。-エンゲージメント(働きがい)向上に力を入れています。取り組みを始めた3年前から着実に改善している。最近は店長・マネジャーへの個別指導を強め、目標の立て方やコミュニケーションの仕方などを個別に伝えている。若手志願者の発案で、店長・マネジャーから従業員一人一人にメッセージを送る「みんなでスマイルプロジェクト」などが実現し、従業員の意欲や店舗の質が上がってきたと感じる。

担当記者:大島

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