JA広島市 / 吉川 清二 代表理事組合長

合併後は県内4JAになります。

　昨年11月のJA広島県大会で、これまでの取り組み経過を踏まえ、将来的な組織・事業の再編協議を進める旨をJAグループ広島の方針として確認しました。28年頃に信用システム「ジャステム」のバージョンアップもあり、JA広島中央会を中心に検討していく予定です。

JA広島市の中期計画は。

　各支店から若手職員も含め1人ずつ参画し約50人で立案。25年の機構改革は営農指導員を営農経済部から組合員サポート部に移管して地域総合サポーターとして配属し、従来の営農指導業務を充実させるとともに、地域の相談情報を収集して事業間連携で農家組合員の多様化するニーズに対応しやすくしました。また金融事業部にLAマネジメントグループを設け、貯金、共済、投信、年金などの推進を総合的に支援します。西区の古江支店を建て替えるほか、27年に建て替え予定の道の駅来夢とごうちには、向かいにある戸河内支店と太田川産直市が入居予定です。

第8次営農計画のポイントは。

　JA広島市単独では27年度に米穀4億400万円、小松菜、トマト、枝豆など野菜で20億6000万円、花き、果樹を合わせた園芸で22億1600万円、鶏卵7億8000万円など販売品取扱高は39億2200万円を計画。米は1993年の冷夏による平成の米騒動の時は、翌年の豊作で落ち着きました。今回も来年6月に民間在庫200万㌧超と増加する見通しがあり、25年産米の西日本の作柄もおおむね順調です。管内は棚田も多く、集約化は難しい状況です。

　小松菜、春菊、広島菜など広島近郊七大葉物野菜などに注力する一方、水稲の共同防除、出荷資材の統一化、肥料銘柄の集約などのコスト低減にも取り組んでいます。最近の管内のスマート農業は、水稲では自動開閉水門、園芸ではハウス内の室温・湿度・土壌水分などを測定し窓や遮光カーテンの開閉、暖房のスイッチなどを管理する環境制御装置の導入事例があります。JA広島市豊平水稲育苗センターでも温度などの生育環境をスマホで見られるようにしています。