地域経済 2026.03.12

コードフォックス 地場企業と共同で業務システム開発 導入先通じ多様な業界へ横展開

 システム開発のコードフォックス(中区東千田町、進藤史裕社長)は4月1日、中小企業向け業務システム構築サービス「コードフォックスビジネス」を始める。さまざまな業界の地場事業者と共同で開発し、導入企業には販売代理店を担ってもらうことで同業他社へ広げるビジネスモデルを採る。

 第1弾で東洋電装グループ(安佐南区)と連携し、製造業向けシステムを整備している。チャットやカレンダーほか、商談やプロジェクトの進ちょく管理を標準搭載。オプションとして、受注書や勤務シフトに基づく生産計画や工場レイアウトの提案、会議音声の要約や図解化などを生成AIが行う。写真に撮った名刺の自動文字認識による顧客登録や、会計ソフトと連携した電子請求書の発行も対応。

 同グループはシステムを使いながら導入支援やメンテナンスのノウハウを蓄積した後、業界へ横展開する。既存アプリの組み合わせと生成AIの活用で開発コストを抑制。初期費用は10万円からで、最大でも数百万円以下とする。別途、月額2~5万円程度がかかる。

 飲食、建設、コールセンターの各パートナー企業とも取り組みを進めている。2027年3月期までに導入50社を目標とする。25年10月にはデジタル教育などの拠点「デジタルプライドヒロシマ」をhitoto広島ナレッジスクエア(中区東千田町)内に開いた。進藤社長は「地域発のDXモデル創出を目指す共創の場に位置付けており、今回の事業のきっかけにもなった。業界の特性や個社に合わせたシステムをリーズナブルに提供し、県内企業のデジタル化を後押ししたい」と話す。

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