食品パッケージ商社のシンギ（中区南吉島、田中友啓社長）は２月27日、堆肥化できる食品容器が強みの台湾大手メーカーＭｉｎｉｍａ Ｔｅｃｈｎｏｌｉｇｙ（ミニマテクノロジー）と日本国内の独占販売契約を結んだ。総代理店としてミニマ社の全製品を扱う。資源循環の需要が高まる中、化石原料由来プラスチックの代替品として訴求を図る。今後は外食チェーン、スーパー、コンビニなどへ提案するほか、再資源化までの仕組みを一般化させたいとする。

　ミニマ社は、使い捨てのコップ、カトラリー、包装資材といった紙・プラスチック製品を北米や欧州など世界５カ所で製造。主力製品の素材であるＰＬＡ樹脂（ポリ乳酸）はトウモロコシやジャガイモなどのデンプンを原料とする植物由来プラで、使用後に適切な生分解処理をすれば土に返る。通常のプラごみは回収しても食品の汚れが付着しているとプラへの再資源化が難しく、多くは焼却時に出る熱を発電に回すサーマルリサイクルにとどまっていた。シンギは昨夏の大阪・関西万博でミニマ社製品を食品廃棄物と一緒に堆肥化する実証実験に成功し、国内販売へ踏み切った。

　韓国では１９９４年、台湾では２００２年から外食産業などで通常プラの使い捨て容器使用が禁止されている。日本では22年の法改正で再資源化製品への置き換えが努力義務化されただけだが、環境規制は強まっていくと予想される。同社は同年にサトウキビの絞りかすを使うお好み焼き専用容器「ひろまるバガス」を発売するなど、化石燃料由来品からの転換に向けてメーカー機能を強化。今後は国内コンポスト機メーカーや堆肥化施設と連携し、新たな循環スキーム構築を目指す。