2025年の県内の中古車登録数(軽自動車や二輪など含む)は前年比3・5%増の3万7948台となり、3年連続で前年の実績を上回った(中国運輸局の速報値から本誌集計)。コロナ前の19年の販売台数3万7955台と同じ水準に回復。需要の底堅さが表れている。
　既存モデルを含めた安全装備の義務化に伴い新車本体価格が引き上げられる動きがあるなか、予算面で中古車購入に流れるユーザーもおり、相場が高止まり。品薄は緩和されつつあるが、特に新車購入から2度目の車検時に買い替える「5年落ち」に該当する20年式車両の不足が目立った。20年はコロナ禍による緊急事態宣言で自動車メーカーの生産調整・休止やサプライチェーンの停滞が影響し、県内の新車販売が前年比1割落ち込んだためだ。本来は25年に買い替え時の下取りで流通するはずの中古車のボリュームゾーンが少なく、高年式車の平均価格を押し上げる。車種別にみると、ファミリー層から人気のミニバンとSUVのほか、運送で使うバンとトラックが慢性的に品薄という。
　円安を背景に中東やアフリカ、ロシア(輸出規制外の車種)、モンゴルなど海外で日本の中古車の需要が引き続き拡大している。低年式車や走行距離の多い車でも海外バイヤーがオークションを通じて買い付け、国内に回る台数は目減り傾向にある。地元の小規模な販売店は仕入れに苦戦している。
　全般的な物価上昇で節約志向が予想され、今後も中古車ニーズが続くとみられる。