東京商工リサーチ広島支社によると、1月の県内企業の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比8件増の16件だった。負債総額は同14億2300万円増の27億1900万円。
　内訳は産業別で建設、小売業が各4件、サービス業他3、製造業2、卸売、不動産、運輸業が各1件で、原因は販売不振が12件で最多だった。主な倒産は医薬品卸の石井(負債8億5000万円)、太陽光発電システム販売施工の原田(5億1200万円)、土木工事の優英開発(3億1000万円)、寝具製造の樫本絹綿(2億円)、塗装工事のLIAN GROUP(1億8900万円)、ガラスフィルム販売施工の縁(1億7000万円)、とび工事の栄進建設工業(1億4000万円)、衣料品小売のタカギ(1億2000万円)など。
　建設業の倒産は依然として増加傾向にある。物価高騰に加え、働き方改革に伴う労務費の上昇、人手不足などが中小企業の負担となっている。業歴10年以上の倒産が全体の62・5%を占め、長期操業企業の苦境が続く。また法的倒産に至らない事業停止、代表者の高齢化や後継者不在による休廃業も一定数発生していることから、取引先の動向に十分な留意が必要という。