国土交通省の建築着工統計調査によると、２０２５年の県内の新設住宅着工戸数は前年比０・４％減の１万５５０２戸で、過去１０年で最低となった。
　建築資材の高騰に伴う売価上昇の影響で注文住宅などの「持ち家」が１２・７％減の３６６５戸に、「分譲住宅」は一戸建てが落ち込み７・８％減の４２３４戸となった。少子高齢化などで新築需要の低迷が続くとみられ、地場建築会社はリフォーム事業への進出や強化といった営業体制の立て直しが求められそうだ。
　その他の内訳は「貸家」が１％減の６７０１戸、社宅などの「給与住宅」が前年の８戸から大幅増の９０２戸だった。