中国財務局 / 中村 広樹 局長

生産活動や雇用情勢などは。

　生産活動は「横ばいの状況」が続いています。足元では一般機械は海外向けが堅調で増加。輸送機械は一部車種の需要が堅調で持ち直しの傾向です。電気機械はEV向けなどが低調で減少。プラスチック製品はスマートフォン向け需要など、鉄鋼は建材向けなどが低調で減少しています。輸出額は自動車が北米や西欧向けで減少していましたが、足元ではそれも回復傾向にあり、電気機器、中でも半導体関連がアジア向けで増加。輸入額は石炭や鉄鉱石の価格下落などから減少しています。
　雇用は有効求人倍率が緩やかな低下傾向で、新規求人数は前年を下回っています。法人企業景気予測調査（２５年１０〜１２月期）の従業員数判断BSIでは、製造業・非製造業ともに前期に比べ、「不足気味」超幅が拡大しており、人手不足を受け企業の採用意欲は高い状況にあります。

２６年の経済の見通しは。

　政府見解では２６年度の実質経済成長率は１・３％程度（２５年度１・１％）、名目経済成長率は３・４％（４・２％）の見通しです。中国地方管内でも物価高の影響や賃金の推移などをみていくことが必要で、データ以外の生の声を確認しながら情勢を分析したい。

県内金融機関の動向、中国地方での合併、営業エリア拡大の状況は。

　広島県に本店を置く地銀、信金、信組の２５年９月末の預金残高合計は前年同月比１・９％増の１７兆５０００億円、貸出金残高合計は同１・６％増の１４兆３０００億円でした。純利益の合計は同２２・３％増の３１５億円で、貸出金利息・有価証券利息配当金が増え、資金利益が増加しています。
　中国地方で金融機関の合併は２０年２月の備前、日生信金（岡山）以降ありません。営業エリア拡大は、２５年に山口県信組が山口市に事業地区を拡張しました。

国有財産の売却の状況は。

　２５ 年度の一般競争入札は１１月に開札し、中国地方５県で４３物件のうち、７物件が落札して落札額は約３６００万円でした。広島県内は、旧竹原区検察庁（１０５５平方㍍・建物付き）、旧広島労働局福山千田宿舎（１７０平方㍍）など９物件を入札し、
すべて不調となりました。売れ残った物件は昨年１２月２４日から先着順の購入受付希望を始めています。
　広島県内の一般競争入札以外の公共随意契約、縁故随意契約の売却は、２５年度は１１月末時点で１６件、９００万円（２３年度３３件、８億６５００万円、２４年度２１件１億１８００万円）です。

エリアマネジメントや再開発事業への参画の状況は。

　市町と国の施設合築などのエリアマネジメントは２５年現在、中国地方で５４協議会あり、県別では広島県１５、山口県１０、岡山県１６、島根県７、鳥取県６です。広島は安芸高田市、岡山は総社、美作、井原市、島根は江津市で新たに発足。全国では１６０協議会で、エリア別では中国地方が最多です。「山口県宇部市役所・税務署合築」、「岡山県玉野市・新病院」、「広島県海田町・幼保連携型認定こども園等」の例があります。
　山口県・周南市の市民館跡地などに、点在する国の地方法務局周南支局、徳山税務署、徳山労基署、徳山公共職業安定所、自衛隊周南地域事務所の集約による「周南地方合同庁舎」の整備、市文化小ホールの新設、隣地の山口銀行徳山支店を含めた再開発のプランがあります。
　広島市中区の中央公園と周辺エリアは引き続き広島市に都市公園として無償貸付する方針です。今後は広島城三の丸歴史館が開業予定で、サッカースタジアムなどとの周遊ルートが整備され、中四国地方の発展をけん引する観光拠点として期待しています。
　都心部の国有地の有効活用のため定期借地権で貸し付ける「留保財産」は広島県４件、岡山県３件あり、広島は県営基町住宅跡の一部を市営第１７アパート建て替え用地、中区上幟町の広島高検宿舎跡は民間の有料老人ホームとしての利用が決定。東白島町の旧広島共済会館は２段階競争入札で不調に。上八丁堀の旧高裁宿舎は利用方針を検討中です。
　岡山市では中区高屋の旧岡山運輸支局庁舎・職員宿舎をスーパー・フジが２段階一般競争入札で落札。２６年１月〜５５年１２月の事業用定期借地権で貸与し、フジは平屋延べ９５０２平方㍍の建設を予定。旧岡山地裁浜宿舎・旧岡山地検浜住宅は学校法人就実学園に貸与します。

新しい取り組みなどトピックスは。

　２３年度から宅地や田畑など土地所有権を取得した相続人が要件を満たし、法務局審査で承認されると国に引き渡せる「相続土地国庫帰属制度」が始まり、２４年度からは所有者不明土地の解消に向けて相続登記が義務化されました。中国財務局引き受け分が２５年１０月末現在で１２８件あり、今後も引き受け増加が見込まれ、巡回や草刈りなど管理コスト節減が課題になっています。
　昨年８月に山口県下関市と連携し、地元の不動産業者に管理委託するシェア農園を開設。防府市では１０〜１２月に、草刈りの騒音対策なども含め、ヤギの放牧による除草も試行しました。