中国財務局 / 中村 広樹 局長

　２０２５年はトランプ関税、原材料や食品の物価高、政策金利引き上げなど経済環境が変化した。中国財務局長の中村広樹局長に、広島県経済の現状と２６年の見通し、中国地方管内の金融機関の動向、国有財産の売却状況、国と市町の施設合築などのエリアマネジメントの状況などについて聞いた。

広島県経済の現状をどうみていますか。注目の指標は。

　個人消費、生産活動、雇用情勢を主要３指標として注目しています。１月に公表した県内経済情勢報告では、「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」の判断を継続しました。個人消費の百貨店売上高は春先の低温や夏場の猛暑の影響により衣料品などに影響が出て、前年比で減少しています。スーパーは、共働き世帯の増加や時短を求めるトレンドが続いており、総菜、冷凍食品、弁当が好調なことに加え、夏場は暑さで家庭での調理が敬遠され、総菜や揚げ物も人気で前年を上回っています。コンビニエンスストアは、おにぎりやパンなどを中心に堅調に推移。ドラッグストアは、春先は鼻炎薬や目薬など花粉症対策関連商品、夏場は制汗剤や日焼け止めなど紫外線対策関連商品が好調。また、大容量化による割安感から衣料用洗剤などが好調で前年越えが続きました。
　ホームセンターは、２４年８月の南海トラフ地震臨時情報による防災品需要の反動減などで、８〜１０月に前年を下回りました。家電大型専門店は、エアコンが好調であることに加え、OSサポート終了に伴って買い替え需要が高まりパソコンが好調であることなどから前年超え。乗用車販売は、新型車の発売が少なかったことや車の性能向上、販売価格の上昇による買い替えサイクルの長期化などで７〜１１ 月に前年を下回っています。
　新設住宅着工は人件費や資材など建設費の値上がりや法改正で建築確認に時間がかかるようになり、特に持家や貸家、分譲戸建てなどの件数が減少し、前年を下回っています。