広島東税務署 / 増原 正 署長

　業務効率化や生産性向上を目的に企業の経理部門でもDXが注目されるなか、国税などのキャッシュレス納付の導入を促している。金融機関や税理士会、商工会議所などが連携した説明会が各地で開かれ、デジタルツールに不慣れな企業でも税務署が職員派遣などでサポート。同キャッシュレス納付の割合は２０２４年度に５年前と比べ約１・５倍の４５・３％と拡大し、政府は２６年度末までに５４％の目標を掲げる。
「経理担当者が毎月、金融機関へ出向いて待つ時間、現金管理の手間を積み重ねる負担は大きいでしょう。単なる納税手段の選択肢ではなく、それらを本来の財務戦略業務に振り向けるための有効策となります」
　国税の窓口納付の約７割は法人。特に、その過半数を占める源泉所得税のキャシュレス納付への移行が鍵を握る。例えば自動ダイレクト機能を使えば申告データ送信時にチェックを入れるだけで法定納期限に自動で引き落とされる。移動や現金の準備が不要で、納付記録の電子管理による保管や資料整理の効率化など副次的効果もある。地方税もeLTAXを通じて全国の自治体への納付を一度で処理可能。手数料不要。
「人的資源を事業成長に充てるための機会は整っています」