日産プリンス広島販売 / 宮崎 真澄 社長

　１月３０日に廿日市市と災害時の電気自動車（EV）活用に関する連携協定を結んだ。大規模停電発生時に市の要請に応じ、乗用車のアリアとリーフ、軽自動車サクラの３車種を無償で貸し出す。避難所でEVから電力を補い、照明や暖房、スマートフォン充電などに使う。日産自動車は全国で同様の取り組みを進めており、県内は２０年の府中市に次ぐ２例目。「EVは単なる移動手段ではなく、将来的には地域の電力インフラになり得る。当協定を通じ、災害時支援はもちろんEVの可能性を広く認知させたい」。同社は県西部を中心に１４店舗を展開し、年商規模は約１２５億円。フルモデルチェンジしたリーフと小回りが利くサクラの販売を積極化する。「環境保全の観点からEVの普及は欠かせない。輸入EVの売れ行きが伸びる中、EV先駆けのブランドとして存在感を高めていく」。100年に一度の変革期に思いを語った。