２０２５年の県内新車登録台数（軽自動車や２輪車除く、運輸局の各月速報を本誌集計）は前年比１・９％増の７万１１８５台となり、２年ぶりに７万台を超えた。型式指定申請の不正による一時出荷停止などの影響を受けた２４年から回復。半導体不足などによる近年の供給不足も緩和傾向にある。

　別集計の軽自動車も前年比６％増の４万５９０８台で、２年ぶりにプラスとなった。シェアトップだったダイハツの一時出荷停止からの回復を受け、増加幅が大きかった。全体に占める軽自動車の割合は０・９ポイント増の３９・２％。
　２６年は新型車を投入するブランドが多い。３月末に自動車税「環境性能割制度」が失効することを受け、それまで同制度で税金が最大３％かかっていたガソリン車の伸長なども期待され、上向きが続きそうだ。
　また複数の自動車メーカーが主力市場とする米国の関税政策に伴い、改めて内需が見直されている。地元マツダは国内の１０都市圏を重点市場に設定して新世代店舗化を進めるほか、店舗スタッフ向けに行動規範を定義。春に主力車種CX―５の新型を投入する