インタビュー 2026.01.26

関税影響も緩やか回復続く見通し M&Aや人材紹介、海外展開支援に力

広島信用金庫 / 川上 武 理事長

関税影響も緩やか回復続く見通し M&Aや人材紹介、海外展開支援に力

全国の信用金庫の動向は。

 現在全国254金庫で、25年は合併はありませんでした。業界の共同事業については、ひろしんアプリ、ウェブ完結ローンなど非対面型金融サービスを中心に活用していきたい。ウェブ完結ローンは従来のマイカー、教育、カードローンなどに加え、昨年7月から住宅ローン利用者向けにリフォームや旅行資金に使える「住宅サポートローンワイド」も始めました。

26年の注力分野はどうですか。

 中期計画「共創」の最終年度で、顧客の課題解決に貢献したい。販路拡大支援は昨年11月に県内4信金合同マルシェをJR広島駅北口で開き、16社が参加。人手不足解消に向けた取り組みは、昨年8〜9月に取引先6社、大学生29人参加の商品・販売戦略に関するイベントも開き、若い感性を生かしたマーケティングや、採用などで企業と学生との接点強化につながりました。人材紹介支援は、本部にキャリアコンサルタント資格を持つ専担者を配し、24年度に求人受付158先、成約50先、25年度は上期だけで受付72先、成約29先と成果が出ています。25年度から「健康経営優良法人」の認定申請支援を開始。初年度は20社をサポートし、3月の認定発表待ちの状況です。
 M&A支援は24年度に314件の相談があり、19組38社が成約しました。23年度から支店職員が本部お客様サポート部で10カ月間の事業承継支援を実践する長期インターバル研修を行い、25年度から日本M&Aセンターへの職員出向も始めました。
 昨年8〜10月、信金中金がタイ・バンコクで運営するテストマーケティングスペース「縁結び」へ、取引先10社18商品の出品をサポート。職員を派遣しバイヤーらとの関係構築を行いました。個人向けでは昨年4月に本店など3カ所の住宅ローンセンターを「ライフプランセンター」にリニューアルし、保険・資産運用など幅広い相談に対応しています。
 25年度からRPA(事務作業を自動化するソフトウエアロボット技術)導入による、本部定型業務の自動化に取り組んでいます。24年からは相続手続きの本部集中を全店で始め、運用は定着しています。従来からの融資本部集中実行も昨年10月から対象範囲を拡大し、効率化を図っています。

ゼロゼロ融資の返済状況は。

 ゼロゼロ融資の県制度(20年5月〜21年5月末)累計実行は9899件、1433億4200万円で、県の伴走支援型特別資金(23年1月〜24年3月末)は2971件、829億8000万円です。25年9月末のゼロゼロ融資の残高は4559件、381億6900万円(同年3月末5068件、430億2500万円)、伴走支援は2688件、609億3600万円(同3月末2749件、659億5300万円)となっています。

25年5月に設立80年を迎えました。

 店舗別の「地域感謝プロジェクト」に注力し、自店の歴史を振り返り、地域のお役に立つ活動ができたと思います。優秀賞の「西国街道『御宿場印』スタートアッププロジェクト」(海田、安芸中野支店)、「お仕事体験&和太鼓演奏」(観音支店)、アイデア賞「巻きおこせビッグウェーブ‼〜スポーツで築く健康ライフ〜」(牛田、白島、戸坂支店)などの表彰も行いました。

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