インタビュー 2026.01.26

県製造業回復の兆し、新型車販売に期待 「同舟共命型」「地域共創」など注力

もみじ銀行 / 平中 啓文 頭取

県製造業回復の兆し、新型車販売に期待 「同舟共命型」「地域共創」など注力

金利についてはどうみていますか。

 日銀が12月に政策金利を0・75%に上げ、10年物の国債の利率も2%を超えました。国債利率は予想より高く、国の利払い増になるのではとの見方もあります。次の利上げは中小企業の春闘の状況が分かり、景気指標や設備投資が堅調であれば半年後の6〜7月頃というのがスタンダードな見方ではないでしょうか。金融機関では預金獲得競争があり、当行もカープⅤ預金(25年は前年比83億円増の2681億円)に加え、25年に法人向けの寄付型定期を開始。宝くじ定期も復活しました。

もみじ銀行の注力分野は。

 今年度から、初の5年の中期計画を始め、26年は取り組みを加速していきます。「同舟共命型ビジネスモデル」は、法人融資に加え、出資も行い経営人材を送るなどの施策を想定しています。これに先駆け、YMコンサルティング、YMキャリアなどが統合し、YMFGグロースパートナーズが発足。広島では、もみじ銀行別館に拠点を構え、役員が常駐するなど総勢53人で、経営コンサル、人材紹介、DXコンサル、資産相談などによる包括的な課題解決を支援しています。同社は、船具商社の「シモセン」(下関市)にファンドを通じて出資し、当社グループ人材の派遣を通じたハンズオン支援を実施。産業廃棄物処理などの「ただおザウルス」(周南市)にも出資やハンズオン人材の派遣を行い、建設中の防府工場の体制を強化しています。今後は、広島でも事例を積み上げたいと考えています。
 「地域共創」は山陽小野田市で山口銀行の支店、商工会議所、山口東京理科大の学生寮などを合築したプロジェクト、山口FGと尾道市のStapleなどが共同出資した長門湯本温泉の老舗旅館・六角堂の再生などの例があります。グループのYM―ZOPが山口市から成果連動で地域課題解決を進めるSIB方式で健康増進事業を受託し、広島県内の自治体とも話し合いを進めています。
 中計では山口FGが5年間で400億円超のDX投資を計画しています。住宅ローンの申し込みから審査、契約までをウェブで完結する「エヌシーノ」は24年11月の導入以降、利用が増えています。
 中長期的には、グループ3行の勘定系システムの統合も予定しています。現在、山口FG3行はChance地銀共同化システムに加盟していますが、3行のシステムを一本化し、運用コストを抑える方針です。

店舗やチャネル政策はどうですか。

 三次支店を隣接地に新築移転し、6月頃のオープンを計画しています。広島市内でも1支店を建て替える予定で、他に県内で3店舗の新築移転や建て替えを検討しています。スマホアプリはおおむね機能をそろえており、使いやすさの向上に取り組みます。

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