ひろぎんホールディングス経済産業調査部は「広島県の消費に関するアンケート(11月調査)」をまとめた。県内在住の20歳以上の男女2064人にネット調査した。
　最近半年の世帯収入が1年前と比較して「増加」が19・5%、「減少」が21・4%と前回6月調査から小幅に低下した。消費支出は「増加」が46・7%と前回(45・7%)から小幅に上昇。「減少」は横ばいだった。消費支出DIは「食費(自宅)」が上昇する一方で、「水道・光熱費」、「自動車関連費(ガソリンなど)」が大きく低下。家計収支(収入―支出)DIは▲37・6%ポイントと前回から悪化した。
　最近の物価水準は「負担に感じる」が9割超で、うち「強く負担に感じる」が半数を超えた。最近の物価上昇率の感じ方は「5%以上」が67・3%を占め、特に60代以上は7割を超えた。「10%以上」は33%だったが、各年代で低下した。今後1年程度の物価の動きは約8割が「上昇していく」と回答。今後の消費について、「節約姿勢を(やや)強める」と回答した人は5割を超え、消費行動に一部変化の兆しはみられるものの、消費マインド改善には時間を要する可能性が高い結果となった。