広島銀行 / 清宗 一男 頭取

その他の海外情勢については。

　上海駐在員事務所が２６年２月に３０周年を迎えます。お取引先には中国に拠点を持つ企業や取引がある企業が多く、政治問題が経済活動に及ばないようにしてほしいですね。円安に伴う輸入物価への影響も注視しています。

新年の金利や為替レートをどう想定していますか。

　政策金利は、２６年前半までに現状（２５年１２月１日現在）の０・５０％が０・７５％まで引き上げられると想定しています。為替は、米国のFRB（連邦準備制度理事会）の利下げで日米金利差の縮小も見込まれますが、円高方向へはそれほど進まず、１㌦１４５〜１５０円程度で推移するのではないかと想定しています。輸出企業の社内レートの設定は１４５円前後が多く、保守的に１４０円前後で設定されているケースもあるようです。

船舶ファイナンス部増員

広島銀行の２６年の注力分野は。

　船舶ファイナンス、法人ソリューション、地域開発ビジネスなどに力を入れたいですね。造船は２８年度までの受注見通しが立っている企業が多く、２９年度以降の案件が進んでいるようです。政府の重点投資対象１７分野にも指定され、ライバルの中国、韓国に対抗するため、①建造量をどう増やすか、②コストダウンをいかに行うかがポイントになります。船舶関連融資は、次世代燃料船のほか、リプレイス（代替建造）需要があります。２５年９月期の船舶関連の事業性融資残高は１兆１９６億円で、地方銀行で２位、国内銀行で４位の規模です。船舶ファイナンス部では２５年度２人増員し現在１４人体制で、２８年度に融資残高は１兆１０００億円を計画しています。
　法人ソリューションは、M＆Aが２４年度に３１件成約し、２５年度上半期には１５件が成約しました。事業承継を含めニーズが高く、M＆A・事業承継チームは２５年度３人増員し１８人体制としました。デリバティブなどの需要も高く、法人ソリューションは２５年度８５億円、中期計画最終年度の２８年度は１１０億円の収益を計画しています。
　地域開発では、街づくりに関するコンサルティングを行う「ひろぎんエリアデザイン」が、２７年度開業予定の呉駅前再開発のほか音戸の瀬戸公園の再整備事業など県内多数の再開発プロジェクトに関与しており、２５年９月期の地域開発関連の融資残高は１０５５億円で、２８年度には１５００億円を計画しています。また、２６年４月にひろぎんエリアデザインの子会社として「ひろぎんリージョナルアドバイザーズ」を設立予定で、再開発案件におけるファンド組成に関する助言を担う予定です。
　有価証券運用もポートフォリオ分析を強化するなど、２８年度末の計画である運用残高２兆円、利回り１・１％超に向け順調に推移しています。
　また、２５年１２月に、ひろぎんHDにて３００億円の無担保社債を発行しました。今後、広島銀行へ増資して、地元中小企業向け貸出など、リスクアセットで３０００億円規模の運用に対応し、資金仲介機能を強化してまいります。

住宅ローンシェア増目指す

個人向けの戦略はどうですか。

　住宅ローン、資産運用、相続・信託が３本柱です。住宅ローンは２４年４月からウェブで仮申し込み、２５年１０月から本申し込みができるようになりました。住宅ローンの新規実行における県内新築シェアは現在４割強ですが、早期に５割、２８年度までに６割を目指したいと考えています。資産運用においては、お客さまと目標を共有し伴走支援するひろぎんファンドラップサービス［MY GOALS］が、２５年１０月に運用資産残高２００億円に到達しました。引き続きゴールベースアプローチを実践していきます。また、NISAも新制度導入などで２５年９月期の残高が「ひろぎん証券」と合わせ約１１５０億円と２年半で倍増しました。ひろぎん証券と合わせた預り資産残高も１１兆３０００億円に増加し、２８年度には１３兆円を計画しています。
　２４年１１月以降、住宅ローンなど個人のお客さま向けの拠点について、「〈ひろぎん〉ライフコンサルプラザ」へ組織再編を進め、現在５カ所・９６人体制で、住宅ローンや資産運用の相談に対応しています。今後、ライフコンサルプラザの増設や増員も検討していきます。

人事制度を抜本的に改定

人事制度改定のポイントは。

　広島銀行は２５年７月から、①１０段階の資格制度の廃止、②「先任職員」（役職定年）の廃止、③職員のコースをP（ゼネラリスト）、M（スペシャリスト）の２区分に集約するなど抜本的に改定しました。個人の能力や適性に応じて柔軟に配置・登用が可能となるとともに、これまで５６歳前後で部課長などの役職からはずれていたベテラン行員の活躍も期待できます。本改定は人的資本投資の一環でもあり、賞与を含め約１０％の賃上げとなる見込みです。キャリア採用にも注力しており、２５年度は５０人の計画で、既に４０人以上を採用しました。ITやM＆Aなど専門性がある経験者も入社しています。
　DXにも力を入れています。AIを融資稟議書作成に導入したほか、個人のお客さま向けの面談準備の効率化にも導入予定です。また、お取引先のDX化を支援する目的で、２５年４月にソリューション営業部内にDXコンサルティング組織を新設しました。お取引先の課題を整理し、計画策定から実装までをサポートすることで、生産性向上や成長に貢献したいと考えています。

店舗の戦略は。

　２５年１１月に高屋支店を新築移転し、２６年９月には、愛媛県の三島支店、川之江支店を再編し、四国中央支店を新設予定です。他に２７年度までに広島県内で３店舗の建て替えなどを検討しています。

MEJAR参加の進ちょくは。

　横浜、七十七、北陸銀行など５行との役員級、部長級の定期会合を続けています。営業エリアの重複がないことから、営業戦略上の意見交換なども行い副次的な効果も出ています。本格導入に向け、無駄な帳票の整理や融資商品の見直しなどにも取り組んでいます。

国も県もトップ交代しました。高市政権、横田県政に対する要望は。

　政府は半導体、造船、AIなど重点投資対象１７分野を掲げました。地元には関連産業も多く、戦略的投資が期待でき、ぜひ背中を押してほしいですね。また、過度な円安はエネルギー、食品など輸入物価の高騰につながりますので、規律ある財政運営をお願いしたいです。加えて、個人資産運用の呼び水として、NISA拡充などを期待したいと思います。
　横田知事には、人口減少、人口流出の中、どうやって広島を元気にできるか、具体的な施策を打ち出してほしいですね。具体的な施策の下、官民が協力して実行していくことが重要だと考えています。

※インタビューは２５年１２月１日実施