広島マツダ / 酒井 了介 社長

過去に2度の災害を経験したそうだが、どう対応したか。

　南九州マツダでは16年の熊本地震、北陸マツダ社長時代は24年の能登半島地震が発生。被災店舗や社員の安否確認、復旧対応に奔走した。例えば能登では崩れた家屋に自動車がつぶされ、道路のアスファルトが隆起してそこかしこでタイヤがバーストした車が立ち往生している。日々大量の車の引き取りを行った。業界団体やディーラーが協力し、被災者や支援団体向けに中古車や軽トラックを無料で貸し出すなど、復興に向けて皆で知恵を絞った。
　被害の大きさから、どこまでいけば復興が達成できるのか分からない現実を前に己の無力さを感じる一方、マツダグループをはじめ多くの企業からの手厚い支援に支えられ、企業が地域を支える意味を深く胸に刻んだ。当時、ヒロマツホールディングスの松田哲也会長から「困ったことがあれば言ってほしい」、「いつかまた一緒に仕事をしよう」という温かい言葉を掛けてもらうなど、特に広島の方々の励ましと支援に救われた。改めて「人のつながり」の大切さを実感している。恩返ししたいと思っており、今回の辞令をありがたくお受けした。

ディーラーの役割をどう捉えるか。

　被災地の惨状を目にし、当たり前に車を使える生活を守ることが、どれほど大切なことか分かった。整備士や営業スタッフがフロントラインで社会を支えている。
　整備士からのたたき上げでトップを務めた山根一郎前社長が現場の皆に対して心を砕く姿勢に、感銘を受けた。やはり現場あっての会社だ。この仕事の価値を、もっと社会から評価してもらえる業界にしたい。

業績の受け止めや事業計画は。

　25年9月期売上高は前年比4・1%増の204億5058万円を計上。コスト増で減益だったが、販売とアフターサービスという本業を強化し、収益力を高めていく。庚午店の新世代店舗への建て替え計画をはじめ、利便性や安全性、生産性の向上につながる店舗投資を引き続き行う。現在、店舗は県内17カ所。
　電動化の流れが進む一方、EUが35年以降のガソリン車新車販売の禁止方針を緩和するなど、自動車市場の将来動向は見通しづらい。複数のシナリオを想定しながら、店舗運営も柔軟に対応していきたい。