東京商工リサーチ広島支社によると、11月の県内企業の倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比8件減の4件で、2カ月ぶりに減少した。11月が10件以下となるのは2021年以来4年ぶり。負債総額は3億8900万円増の10億7400万円だった。
　内訳は産業別で卸売業が2件、製造業と不動産業が各1件だった。原因は販売不振が3件で最多となり、ほかに偶発的要因が1件。倒産形態は破産が3、銀行取引停止が1件だった。倒産企業は婦人・子供服卸のユニカ(負債7億9100万円)、不動産売買の関西ハウス(同2億2000万円)、農業資材販売の西部興産(同5300万円)、機械部品加工の岡村工業(同1000万円)。
　業歴別では30年以上が3件と、長期操業が中心となった。人手不足や後継者不在に加え、代表者の体調不良による倒産が2カ月連続で発生するなど高齢化の影響も表面化している。高市新政権の発足を受けて景気回復に期待が高まるが、中小企業の採用環境は依然厳しい。海外や大手企業と人材を取り合う環境の中、事業継続に向けた商品、サービスの強化による差別化は急務だ。